【調査回答期限】
2025年6⽉30日（月）
同時一体的に実施する3つの調査で、
日本経済の今がわかる。
最新のお知らせ
順次調査関係書類を発送しています。
書類が届き次第、「調査に回答」ページより御回答ください。
経済構造実態調査(産業横断調査・製造業事業所調査)
経済産業省
企業活動基本調査
事業所･企業照会
は
国の重要な基幹統計調査等です。
企業に関する施策の基礎資料を得ることなどを目的として
2025年6月に、
同時一体的に実施いたします。
こちらの封筒に⼊れて
お送りします
インターネット回答促進のため、
原則として紙の調査票は同封していません
経済構造実態調査(産業横断調査・製造業事業所調査)
経済産業省
企業
活動基本調査
事業所･
企業照会
複数の調査に
御回答いただく場合は、
⻩⾊の封筒で届きます。
早わかりQ&A
皆様から多く寄せられる御質問にお答えします。
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Q
回答のしかたが分かりません。どうしたらいいでしょうか？
A
様々な回答サポート機能を御用意しております。
■よくある御質問(FAQ)
・記入方法、調査概要、オンラインに関する御質問など調査等に関わる質問に幅広くお答えします。
・キーワード検索またはカテゴリ別でお調べいただけます。■分類検索
調査票の記入に必須である「分類番号及び内容例示」を事業活動・生産物の種類などから検索いただけます。■チャートでわかる！貴社に合った回答方法
回答方法は、HTML？Excel？それとも紙？
パソコンの御利用環境や貴社の情報などを基に、最適な回答方法を「はい・いいえ」で判定します。 -
Q
おすすめの回答方法はなんですか？
A
かんたん便利なインターネット回答を推奨しております。
「政府統計オンライン調査システム」から御回答下さい。
政府統計オンライン調査システム新規タブで開くログインに必要な情報は調査関係書類の『オンライン調査用ログイン情報』を御確認下さい。
-
Q
どうしても答えなくてはいけないのでしょうか？
A
総務省・経済産業省が統計法と言う法律に基づいて行う調査です。
経済構造実態調査や経済産業省企業活動基本調査は、統計法に基づく基幹統計調査として実施しているものです。
基幹統計調査は特に重要な調査と位置づけられており、統計法において報告義務が定められています。
また、事業所・企業照会は、統計法第27条に基づき総務省が実施するものですので、 併せて御回答お願いします。 -
Q
なぜ当社が選ばれたのですか？
A
それぞれ以下の抽出条件から選出されました。
【経済構造実態調査】
産業ごとに、売上高上位の法人企業・事業所を対象として調査を実施しています。産業横断調査：産業別 売上高上位8割の法人企業
製造業事業所調査：製造業事業所のうち売上高上位9割の事業所【経済産業省企業活動基本調査】
該当業種の事業所を持つ企業のうち従業者50人以上かつ資本金又は出資金3,000万円以上の企業の全数【事業所・企業照会】
傘下に複数の事業所を持つ法人企業 -
Q
秘密は保護されますか？
A
統計法の規定により厳重に保護されます。
調査票に回答していただいた内容が、統計以外の目的に使われることは統計法によって固く禁じられています。税金徴収の資料やダイレクトメールのリストなどには使用されません。
調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らすことは、統計法の規定により固く禁じられております。 -
Q
調査結果はいつ、どこで確認ができますか？
A
調査翌年からWeb上で順次公開しています。
■経済構造実態調査
調査実施の翌年の3月末から12月末にかけて第一次公表から第四次公表まで段階的に公表いたします。■経済産業省企業活動基本調査
調査翌年の1月末に速報を、6月末に確報を公表しております。これまでの調査結果は、政府統計の総合窓口 e-Stat及び総務省・経産省HPでご確認いただけます。今回も同様に御覧いただく予定です。
【政府統計の総合窓口 e-Stat】
https://www.e-stat.go.jp/新規タブで開く
お知らせ
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調査関係書類の発送を開始しました。紙調査票の送付依頼は下記フォームから
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実施事務局からの確認や連絡などのため、以下のファイルに記載の電話番号より御連絡する場合があります。
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経済構造実態調査 経済産業省企業活動基本調査 事業所・企業照会 実施事務局のHPを公開しました。
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実施事務局からの確認や連絡などのため、以下のファイルに記載の電話番号よりご連絡する場合があります。
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2025年5月15日(木)から、順次、調査関係書類を発送いたします。
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経済構造実態調査 経済産業省企業活動基本調査 事業所・企業照会
調査について
実施事務局のHPを公開しました。