経済構造実態調査は、全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、5年ごとに実施する「経済センサス-活動調査」の中間年の実態を把握することを目的とした毎年実施^※の調査です。

各産業の売上高や費用内訳等の実態を把握することができるため、国民経済計算（GDP統計）の精度向上や、効果的な行政施策・企業の経営判断等に活用されます。

※経済センサス‐活動調査の実施年を除きます。

この調査は統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計「経済構造統計」を作成するための調査）として実施します。

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産業横断調査

日本標準産業分類に掲げる産業に属する企業のうち、同分類における大分類、中分類又は小分類ごとに売上高を上位から累積し、当該分類に係る売上高総額の8割を達成する範囲に含まれる企業。
ただし、個人経営の企業及び次の産業に属する企業を除く。

1. ①「大分類N－生活関連サービス業，娯楽業」のうち、「中分類79－その他の生活サービス業」（「小分類792－家事サービス業」に限る。）

2. ②「大分類R－サービス業（他に分類されないもの）」のうち、「中分類93－政治・経済・文化団体」、「中分類94－宗教」及び「中分類96－外国公務」

3. ③「大分類S－公務（他に分類されるものを除く）」

製造業事業所調査

日本標準産業分類に掲げる「大分類Ｅ－製造業」に属する事業所（国及び地方公共団体に属する事業所を除く）のうち、同分類における大分類、中分類、小分類又は細分類ごとに売上高（製造品出荷額等）を上位から累積し、当該分類に係る売上高（製造品出荷額等）総額の9割を達成する範囲に含まれる事業所（製造、加工又は修理を行っていない管理、補助的経済活動を行う事業所を除く。）。
ただし、個人経営及び法人以外の団体の事業所を除く。

産業横断調査

経営組織、資本金等の額、企業全体の売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、主な事業の内容、事業活動・生産物の種類別の売上（収入）金額　など

一部の大規模な企業等では、企業全体の事業別費用の内訳、企業傘下の事業所の売上（収入）金額などについてもご回答いただきます。

製造業事業所調査

経営組織、資本金額又は出資金額、事業所の従業者数、人件費及び人材派遣会社への支払額、原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費、有形固定資産、製造品出荷額、在庫額、工業用地及び工業用水　など

• 調査周期毎年（経済センサス‐活動調査を実施する年を除く）
• 調査期日6月1日現在（経理項目など一部の調査事項は前年の1月から12月までの1年間）
• 提出期日6月末日

調査は、民間調査機関に委託し、調査票等の書類を2023年5月中旬より順次郵送します。以下の方法でご回答ください。

• インターネット回答
• 郵送回答

総務大臣・経済産業大臣 － 調査実施事業者 － 報告者

本調査は、総務省・経済産業省が以下の事業者に委託し、実施しています。

• 株式会社日経リサーチ
• 独立行政法人統計センター