よくあるご質問(経済構造実態調査に関するQ&A)

経済構造実態調査の概要
  • Q1 経済構造実態調査とはどのような調査ですか。

    A1統計法に基づき国が実施する基幹統計調査のひとつです。
    我が国の幅広い産業における企業等の経済活動の状況を明らかにする調査で、2019年から総務省・経済産業省の共管調査として実施しています。
    なお、経済構造実態調査は、工業統計調査と同時実施いたします。

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  • Q2 経済構造実態調査の目的は何ですか。

    A2 我が国の幅広い産業における企業等の経済活動の状況を明らかにし、国民経済計算(特にGDP統計)の精度向上や企業の経営判断に資することが目的です。

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  • Q3 この調査は毎年行っていますか。

    A3 2019年に初めて実施した調査で、今後は毎年実施いたします。(ただし、経済センサス‐活動調査実施年は除きます。)

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  • Q4 経済構造実態調査では何を調べるのですか。

    A4 事業内容や売上などの項目を調査します。

    甲調査

    経営組織、資本金、企業全体の売上金額、主な事業の内容、事業活動の内容および事業活動別売上金額、費用の項目別金額、企業傘下の事業所の売上高などを調査

    ※一部の大規模な企業など

    乙調査

    事業の形態、売上金額、会員数、年間契約件数、入場者数、従業者数などを調査(産業に応じて調査項目が異なります)

    なお、甲調査・乙調査ともに経理項目等の一部の調査事項は前年1月から12月までの1年間について調査します。

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  • Q5 「調査票」について、回答する情報は、いつ時点の情報になりますか。

    A5 2020年6月1日現在の情報をご記入ください。
    売上などの経理項目については2019年1月1日~12月31日までの昨年1年間の情報のご記入をお願いいたします。

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  • Q6 調査票はいつ送られてくるのですか。

    A6 調査票及びインターネット回答用のID等を5月下旬頃にお送りいたします。

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  • Q7 調査にはどのように回答するのですか

    A7 インターネット又は郵送で回答できます。

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  • Q8 返送の締切はいつですか。

    A8 2020年6月末となります。

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  • Q9 基幹統計調査とはどのようなものですか。

    A9 特に重要な統計調査として、統計法の規定に基づき、総務大臣が指定した統計調査のことです。
    なお、経済構造実態調査はこの基幹統計調査として実施します。

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  • Q10他に同じような統計調査があるのに、なぜ経済構造実態調査が必要なのですか。

    A10これまで実施していた3つの統計調査(サービス産業動向調査の拡大調査、商業統計調査、特定サービス産業実態調査)を統合・再編しました。これにより、調査事項について、これまで各統計調査で回答いただいた内容を整理し、必要最小限としております。

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  • Q11税務署に提出した書類を使っていただけないのですか。

    A11税務情報については、目的外の使用が禁止されており、各事業所の皆さまが提出した情報を、他の目的で活用することが出来ないようになっております。例え、統計調査と言えども、活用することが出来ません。また、税務情報にはない調査項目もありますので、ご理解の上、ご回答をお願いします。

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  • Q12調査結果は、何に利用されるのですか。

    A12毎年の我が国の企業等の経済活動の状況を産業横断的に把握するために行います。
    幅広い産業の経済構造とその変化を毎年より的確に把握することにより、GDPの精度向上を図り、より正確な景気判断や経済構造の把握に基づく効果的な行政施策の立案に役立てます。また、企業の経営判断等に使われることが期待されます。

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  • Q13法人番号があるのに、調査を行う必要があるのですか。

    A13法人番号で一般的に利用できる情報は「商号又は名称」及び「本店又は主たる事務所の所在地」に限られており、すべての調査項目を把握できません。ご理解の上、ご回答をお願いします。

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  • Q14この調査に回答する義務はあるのですか。

    A14経済構造実態調査は、統計法に基づく基幹統計調査として実施しているものです。基幹統計調査については特に重要な調査と位置づけられているため、統計法において報告義務が定められています。

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  • Q15当社は100%子会社ですが経済構造実態調査の対象になりますか。

    A15子会社も調査の対象となります。

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調査の対象
  • Q16調査対象企業・事業所はどのように選ばれているのですか。

    A16調査対象は大きく「甲調査」・「乙調査」に分かれており、「甲調査」については、大企業を中心とした売上高が一定規模以上の全ての企業・団体を対象としています。また、「乙調査」については特定の産業に属する一部の事業所及び企業を対象としています。

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記入方法
  • Q17調査票の記入の仕方がわかりません。

    A17調査関係書類に『調査票の記入のしかた』を同封しております。なお、『調査票の記入のしかた』をご確認いただいても不明な点等がある場合には、経済構造実態調査実施事務局まで、お問い合わせください。

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  • Q18法人番号はどのように調べるのでしょうか。

    A18法人番号指定通知書又は法人番号公表サイト別ウィンドウで開きます。よりお調べいただけます。

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オンライン回答について
  • Q19調査はインターネットでも回答できますか。

    A19インターネットを通じたオンライン回答を行うことが可能です。オンライン回答に関するページをご用意しております。

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  • Q20ログイン情報を入力しましたが、「使用できない調査対象IDです。政府統計コード及び調査対象IDを確認してください。」または、「パスワードが一致しませんでした。調査対象者ID及びパスワードを確認してください。」と表示されます。

    A20入力した内容が誤っている可能性があります。お配りしている『オンライン調査用ログイン情報』に記載されている政府統計コード、調査対象者ID、パスワードを正しく入力しているかについて、以下の点を確認してください。

    ◆政府統計コードは、統計調査ごとに異なるものです。政府統計コード入力欄に正しい調査のコードが入力されているか確認してください。

    ◆すべて半角で入力する必要があります。

    ◆紛らわしい文字について、誤りがないか確認してください。

    上記を確認してもログインできない場合は、経済構造実態調査実施事務局までお問い合わせください。

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  • Q21正しいログイン情報を入力したが、エラーが表示され画面が遷移しません。

    A21以下の操作を実施し、事象が改善するかお試しください。

    JavaScript ・ Cookieの設定 及び キャッシュの削除作業別ウィンドウで開きます。
    なお、経済構造実態調査のオンライン調査は、携帯電話・スマートフォン対応しておりませんのでご了承ください。

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  • Q22「ログインエラー回数が規定回数を超えました。」と表示されてログインができません。

    A22セキュリティ上、連続して5回ログインに失敗するとロックがかかる仕様となっています。
    15分程時間をおいて再度ログインをお試しください。
    政府統計コード、調査対象者ID、パスワードがご不明な場合は、経済構造実態調査実施事務局までお問い合わせください。

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情報の保護
  • Q23調査票に回答した情報には、個人情報保護法が適用されないのですか。

    A23調査票に回答された内容は、統計法に定められている利用目的以外での使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されています。このように、行政機関等個人情報保護法の制定前から、統計法では既に厳格に規定されていたので、行政機関等個人情報保護法の適用除外となっています。

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  • Q24調査票に回答した情報が、税金の徴収など統計以外の目的に使われることはないのですか。

    A24調査票に回答していただいた内容が、統計以外の目的に使われることは統計法という法律によって固く禁じられています。税金徴収の資料やダイレクトメールのリストなどには使用されませんので、安心してご回答ください。

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  • Q25調査票に回答した情報はどのように管理されるのですか。

    A25調査票に回答していただいた内容は、統計法という法律の規定により、適正に管理され、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままを回答してください。
    また、調査関係者が回答内容を他に漏らすことは、統計法により固く禁じられています。

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  • Q26集計・公表される統計データは企業ごとに売上等の情報がわかってしまうのですか。

    A26統計調査により集められる企業・事業所等情報は、統計的に処理された上で集計・公表されるため、企業・事業所等が特定されるようなことはございません。
    また、ある集計区分において集められた企業・事業所等数が少なく、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合には該当数値を秘匿するなどの処置を行います。

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結果の公表
  • Q27調査結果はいつ頃公表されるのですか。

    A272020年調査結果は、2021年3月頃から順次公表する予定です。

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  • Q28調査結果はどのように公表されるのですか。

    A28総務省・経済産業省のホームページで公表いたします。

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再送付・実施事務局からの入電について
  • Q29調査関係書類を再送してほしいです。

    A29

    〈送付先住所に変更がない場合〉

    調査関係書類再送受付フォームより、受け付けております。

    〈送付先住所に変更がある場合など〉

    経済構造実態調査実施事務局までご連絡ください。
    ※甲調査と乙調査で電話番号が異なります。おかけ間違いのないようにお願いいたします。

    甲調査

    この色の封筒

    この色の調査票

    フリーダイヤル0120-707-256(通話料無料)

    IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合(有料)
    03-6735-9193

    [受付時間]平日(土・日・祝日・年末年始を除く)
    9:00~18:00
    ※おかけ間違いのないようお願いいたします。

    乙調査

    この色の封筒

    この色の調査票

    フリーダイヤル0120-800-636(通話料無料)

    IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合(有料)
    03-6630-5960

    [受付時間]平日(土・日・祝日・年末年始を除く)
    9:00~18:00
    ※おかけ間違いのないようお願いいたします。

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  • Q30「経済構造実態調査 実施事務局」を名乗る電話がありました。

    A30

    「調査関係書類の送付・ご返送状況の確認」や「ご回答内容の確認(疑義照会)」などのため、以下のファイルに記載の電話番号よりご連絡する場合があります。
    発信番号一覧(PDF形式:66KB)

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