調査について
経済構造実態調査とは
我が国の全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、5年ごとに実施する「経済センサス-活動調査」の中間年の実態を把握することを目的とした毎年実施※の調査です。
｢産業横断調査｣と｢製造業事業所調査｣を含みます。
※経済センサス‐活動調査の実施年を除きます。
経済センサス-基礎調査とは
事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。
経済産業省
企業活動基本調査とは
我が国企業の活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計として、毎年実施しています。
企業活動基本調査とは
調査の構成
届いた封筒の色味と掲載内容をご確認ください。
ご回答いただく調査の種類がこちらの早見表で把握いただけます。
横にスクロールしてください
- ご回答いただく調査の種類は、企業・事業所により異なります。
- 該当するすべての調査について、ご回答ください。
この封筒で届いた調査は、別サイトでのご案内です。
経済センサス‐基礎調査キャンペーンサイト新規タブで開く
調査の対象
経済構造実態調査
- 産業横断調査
- 全ての産業に属する一定規模以上の法人企業（約27万企業）
- 製造業事業所調査
- 製造業に属する一定規模以上の法人事業所（約12万事業所）
- 経済センサス-基礎調査
- 行政・一般企業のうち、一部を除く全事業所（約600万事業所）
- 経済産業省企業活動基本調査
- 該当業種の事業所を持つ企業のうち従業者50人以上かつ、資本金又は出資金3,000万円以上の企業の全数（約4万社）
報告義務について
経済構造実態調査・経済センサス-基礎調査・経済産業省企業活動基本調査は、基幹統計調査です。
基幹統計とは国勢統計、国民経済計算その他国の行政機関が作成する統計のうち総務大臣が指定する特に重要な統計です。
統計法において、基幹統計調査の報告（回答）を求められた者が、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすることを禁止しております（第13条）。
また、統計法では調査関係者に守秘義務を課しており（第41条）、違反した場合は罰則がある（第57条）、と定められています。
どうぞ安心してご回答ください。
調査結果の活用
経済構造実態調査・経済センサス-基礎調査・経済産業省企業活動基本調査の結果は、国民経済計算（GDP統計）の基礎資料として活用されるほか、省庁・地方公共団体の様々な施策にも活用されています。
また、行政が行う、企業を対象とする各種統計調査の母集団名簿情報としても利用されています。
公表データは国民・企業の皆様にもご利用いただけますので、経営判断等にご活用ください。
詳しくは、「e-Stat 政府統計の総合窓口新規タブで開く」をご覧ください。
調査の方法
調査は、民間調査機関に委託し、調査関係書類※を2024年5月中旬より順次郵送します。以下のいずれかの方法でご回答ください。
※本調査では、インターネットでご回答いただくための書類を郵送します。郵送回答を希望される場合は、「各種手続き・お問い合わせ」ページからご連絡ください。
- オンライン回答
- 郵送回答
調査のスケジュール
- 5月中旬から
-
「調査関係書類」の配布
- 6月30日
-
「調査票」の提出期限
- 7月頃～
-
ご回答いただいた「調査票」の内容確認
調査票の記入内容について、調査実施事務局から、確認のお電話をさせていただく場合があります。
- 2025年1月以降
-
- 経済構造実態調査の2024年調査結果は、2025年3月から順次公表する予定です。
- 経済センサス-基礎調査の2024年調査結果は、2025年1月から順次公表する予定です。
- 経済産業省企業活動基本調査の2024年調査結果は、2025年1月から順次公表する予定です。