経済構造実態調査とは

調査の目的

経済構造実態調査は、我が国の製造業及びサービス産業における企業等の経済活動の状況を明らかにすることを目的として、2019年に新しく始まる基幹統計調査です。
これにより国内総生産(GDP)の約9割を占める主要産業の経済構造とその変化について、毎年、より的確に把握することが可能となり、国民経済計算(特にGDP統計)の精度向上が図られ、より正確な景気判断や経済構造の把握に基づく効果的な行政施策の立案や企業の経営判断等が可能になることが期待されます。
※経済センサス‐活動調査の実施年を除きます。

既存統計調査の統合・再編
経済構造実態調査は、商業統計調査(経済産業省)、特定サービス産業実態調査(経済産業省)及びサービス産業動向調査(拡大調査)(総務省)の3つの調査を統合・再編し、必要最小限の事項を把握することで、調査報告者様の負担軽減を図っています。
調査の法的根拠

この調査は統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査(基幹統計「経済構造統計」を作成するための調査)として実施します。

統計法(e-Gov)別ウィンドウで開きます。

統計法施行令(e-Gov)別ウィンドウで開きます。

経済構造実態調査規則(e-Gov)別ウィンドウで開きます。

経済構造実態調査は工業統計調査と同時に実施しています。
工業統計調査のご案内はこちら別ウィンドウで開きます。をご覧ください。

調査の期日

<調査周期> 毎年(経済センサス-活動調査を実施する年を除く)
<調査期日> 6月1日現在(経理項目など一部の調査事項は前年の1月から12月までの1年間)
<提出期日> 6月末日まで

調査の対象

製造業及びサービス産業に属する一定規模以上の全ての法人企業(甲調査)、特定のサービス産業に属する企業及び事業所(乙調査)が対象です。

甲調査

個人経営の企業及び農林水産業、建設業等、一部の産業に属する企業を除く全ての産業分野の企業

日本標準産業分類における大分類、中分類又は小分類のいずれの分類においても売上高を上位から累積し、当該の産業分類の売上高総額8割を達成する範囲に含まれる企業

乙調査

以下の日本標準産業分類の小分類に属する事業所(一部業種は企業)を無作為抽出により選定

  • ソフトウェア業
  • 情報処理・提供サービス業
  • インターネット附随サービス業
  • 映像情報制作・配給業
  • 音声情報制作業
  • 新聞業
  • 出版業
  • 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
  • クレジットカード業,割賦金融業
  • 各種物品賃貸業
  • 産業用機械器具賃貸業
  • 事務用機械器具賃貸業
  • 自動車賃貸業
  • スポーツ・娯楽用品賃貸業
  • その他の物品賃貸業
  • デザイン業
  • 広告業
  • 機械設計業
  • 計量証明業
  • 冠婚葬祭業
  • 映画館
  • 興行場,興行団
  • スポーツ施設提供業(ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、フィットネスクラブ、その他のスポーツ施設提供業)
  • 公園,遊園地・テーマパーク
  • 学習塾
  • 外国語会話教授業
  • 教養・技能教授業(外国語会話教授業を除く)
  • 機械修理業
  • 電気機械器具修理業
抽出方法
甲調査

全数調査

乙調査

標本調査

  • 無作為抽出
  • 抽出方法:平成28年経済センサス-活動調査によって把握された事業所を母集団とし、標本理論に基づき業種別、事業従事者規模別、都道府県別に層化抽出。
調査事項
甲調査

経営組織、資本金等の額、企業全体の売上及び費用の金額、主な事業の内容、事業活動の内容及び事業活動別売上金額 など

※一部の大規模な企業等では、事業区分別の費用割合や費用の項目別金額、企業傘下の事業所の売上高などについてもご回答いただきます。

乙調査 売上金額、営業用固定資産取得額、会員数、年間契約高及び契約件数、入場者数、従業者数 など