経済センサス‐基礎調査は、事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

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1. 甲調査

   日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、国及び地方公共団体の事業所、以下に掲げる事業所及び雇用者のいない個人経営の事業所を除く事業所を対象としています。

   1. ア大分類A－農業、林業に属する事業所で個人の経営に係るもの
   2. イ大分類B－漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの
   3. ウ大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79－その他の生活関連サービス業（小分類792－家事サービス業に限る。）に属する事業所
   4. エ大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所

2. 乙調査

   国及び地方公共団体の事業所

1. 甲調査

   1. ア調査票Ａ（支所となる事業所を有する企業等）

      1. ア名称及び電話番号
      2. イ所在地
      3. ウ法人番号
      4. エ経営組織
      5. オ企業・団体全体の主な事業の内容
      6. カ企業・団体全体の年間総売上（収入）金額
      7. キ資本金又は出資金・基金の額
      8. ク企業傘下の事業所の名称及び電話番号
      9. ケ企業傘下の事業所の所在地
      10. コ企業傘下の事業所の従業者数
      11. サ企業傘下の事業所の主な事業の内容
      12. シ企業・団体全体の年間総売上（収入）金額
      13. ス企業傘下の事業所の開設時期

   2. イ調査票Ｂ（上記ア以外）

      1. ア事業所の名称及び電話番号
      2. イ事業所の所在地
      3. ウ法人番号
      4. エ経営組織
      5. オ単独事業所、本所等、支所等の別
      6. カ本所・本社・本店の名称、電話番号、所在地
      7. キ事業所の従業者数
      8. ク事業所の主な事業の内容
      9. ケ事業所の年間総売上（収入）金額
      10. コ事業所の開設時期
      11. サ資本金又は出資金・基金の額
      12. シ企業・団体全体の主な事業の内容
      13. ス企業・団体全体の年間総売上（収入）金額

2. 乙調査

   1. ア既存の事業所に関する事項

      1. ア名称及び電話番号
      2. イ所在地
      3. ウ活動状態

   2. イ新規に把握した事業所に関する事項

      1. ア名称及び電話番号
      2. イ所在地
      3. ウ活動状態
      4. エ職員数
      5. オ主な事業の内容

1. 甲調査

   令和6年6月1日現在で実施します。

2. 乙調査

   経済センサス‐活動調査実施年を除き、毎年6月1日現在で実施します。

1. 甲調査

   総務省が業務を委託した調査実施事業者が調査票を郵送し、オンライン又は郵送で回収することにより行います。

2. 乙調査

   国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が「調査票乙」を配布し、オンラインで回収する方法により行います。

1. 甲調査

   総務省－調査実施事業者－報告者

2. 乙調査

   1. ア国の事業所
      総務省－報告者
   2. イ都道府県の事業所
      総務省－都道府県－報告者
   3. ウ市町村の事業所
      総務省－都道府県－市町村－報告者

総務省統計局に提出された調査票は、独立行政法人統計センターにおいて集計されます。調査の結果は、インターネットや刊行物により公表します。